一般社団法人 北海道食産業総合振興機構ホームページ

フード特区機構

特区エリアにおいて活用できる制度

 特区エリアの自治体において活用できる制度として、「金融支援」、「税制支援」があるほか、「財政支援(国の補助金の活用)」、「規制緩和等」の要望を行うことが可能です。

支援制度内 容
金融支援 食の輸出、輸入代替などに資する特区事業の実施に必要な資金を金融機関から借り入れる場合、0.7%・5年間を限度として、金利負担の軽減を受けることができる可能性があります(金利負担分を、国が金融機関へ直接支給します)。
税制支援 食の輸出、輸入代替などに資する事業を行うために機械、建物等を取得し、その事業の用に供した場合(機械2千万円以上、備品1千万円以上、建物1億円以上)、①投資税額控除(取得価額の12%(建物等は6%)を法人税額から控除)、②特別償却(取得価額の40%(建物等は20%)を普通償却額に上積み)などの支援を受けることができる可能性があります。
財政支援 国の関係省庁の既存補助メニューの活用を目指すとともに、それでもなお不足する場合に、省庁の予算制度での対応が可能となるまでの間、別途内閣府に措置されている「総合特区推進調整費」を活用できる可能性があります。
規制緩和等 食の輸出、輸入代替などに資する事業を行うに当たって規制となる法令等、税制制度、国の予算制度等がある場合、これらの緩和・改正を求める要望を行うことができます。

「金融支援」や「税制支援」の
注意事項

 これらの支援を活用する場合、特区エリアの自治体内で、食の輸出、輸入代替などに資する事業の実施が必要となります。
また、下記に示す「国際競争力強化方針」の2(1)解決策に掲げる、「研究開発拠点の拡充とネットワークの強化」、「支援基盤の整備」、「農業生産体制の強化」に合致する必要があります。その他、「税制支援」においては、特に、「高度な技術の活用が図られているか」、「高付加価値化の実現が図られているか」等が問われます。詳しくは、フード特区機構又は、各自治体にお問合せください。

特区エリア自治体・問合せ先一覧はこちら(PDF)
優遇制度の協議・活用状況について(PDF)
強化方針(PDF)