一般社団法人 北海道食産業総合振興機構ホームページ

フード特区機構

北海道の食を世界へ

ごあいさつ

 賛助会員の皆様および食関連産業等の事業者の皆様には、平素より、一般社団法人北海道食産業総合振興機構(フード特区機構)の活動に対しまして、格別のご支援とご理解を賜り、心より御礼申し上げます。

 北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区(フード特区)は、平成23年12月に国から日本で唯一の「食」の国際戦略総合特別区域として指定を受け、「北海道をオランダのフードバレーに匹敵する食の研究開発拠点・輸出拠点とする」ことを目標に、各種事業を行ってまいりました。フード特区の当初の計画期間は5年間(平成24~28年度)でしたが、それまでの取り組みの成果や実績を踏まえ、北海道の食産業を国際競争力のある食産業へステップアップするために、平成29年3月、国より再認定を受け、さらに5年間(平成29~33年度)フード特区は延長されることになりました。

 当機構につきましては、フード特区の認定に伴いまして、特区事業の推進を担うマネジメント機関として、平成24年3月に設立されました。同年4月の活動開始以来、国に対して規制緩和等の要望を行うほか、北海道などの委託事業や補助事業、また当機構独自の事業を実施することによりまして、研究開発基盤の構築に向け、北海道食品機能性表示制度「ヘルシーDo」の普及促進、食品の試作・実証・製造プラットフォームの構築、植物工場クラスターの形成支援等、また、輸出基盤の整備のため、東アジアや東南アジア、中東イスラム圏諸国への市場開拓および輸出拡大支援等に取り組んでまいりました。

 フード特区の新計画におきましては、新たな柱のプロジェクトとして、一次産業と企業との連携促進等による食産業の競争力プロジェクトが打ち出されました。このプロジェクトを推進するため、当機構内に「産業連携推進オフィス」を設置し、一次産業と企業との連携促進を図るため、連携ニーズの発掘、マッチング、フォローアップなどの取り組みを行っているところです。

 今後もこれまで培ったノウハウ、情報、ネットワークを活用し生産から販売・輸出に至る食のバリューチェーンの形成に向けた取り組みを進めるとともに、国際競争力のある食産業のステップアップに貢献できるよう一層努力してまいりますので、引き続き皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

フード特区機構理事長 髙橋 賢友

一般社団法人 北海道食産業総合振興機構

理事長 髙橋 賢友