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フード特区機構

世界にはばたく北海道を目指して

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一般社団法人 北海道食産業総合振興機構 定款

平成24年3月 5日 作成

平成24年3月12日 法人設立

第1章 総則
  • (名称)
  • 第1条 当法人は、一般社団法人 北海道食産業総合振興機構 と称し、略称をフード特区機構とする。
  • (主たる事務所等)
  • 第2条 当法人は、主たる事務所を札幌市に置く。
    1. 2 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
  • (目的、事業)
  • 第3条 当法人の目的は、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特別区域において、食品※の高付加価値化等による商品開発、生産拡大及び販売促進のため、産学官及び地域間連携を推進し、食品生産体制の強化及び食関連産業の発展、延いては国際競争力の強化の実現を図り、その全道波及により北海道の企業・産業を発展させ、わが国全体の成長を牽引していくものである。
    ※ 食品・・・農林水産物及び加工食品等
    1. 2 当法人は、前項の目的を達成するため、次の事業を行う。
      1. (1)食品の高付加価値化のための関連する事業及び調査・研究業務の実施
        1. イ. 食品の安全性及び機能性の分析・評価体制の整備
        2. ロ. 新製品の開発に必要な試作実証支援体制の整備
        3. ハ. 食品の製造加工技術の高度化支援体制の整備
      2. (2)生産拡大及び販売促進に関連する事業の実施
        1. イ. 農林水産物の生産体制の高度化
        2. ロ. 国内外の市場情報の収集及び活用
        3. ハ. 食品の物流の高度化及び販路の拡大
        4. ニ. 食関連企業及び研究機関等の誘致と集積
        5. ホ. 食関連産業の人材の育成
      3. (3)その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
  • (公告)
  • 第4条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
  • (機関の設置)
  • 第5条 当法人は、理事会、監事及び常任理事会を置く。
第2章 会員
  • (種別)
  • 第6条 当法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
    1. (1) 正会員  当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体、法人、地方公共団体
    2. (2) 賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体、法人、地方公共団体
  • (入会)
  • 第7条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により理事長に申込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員又は賛助会員となる。
    1. 2 団体又は法人、地方公共団体たる会員にあっては、団体の代表者として当法人に対して権利を行使する者(1名に限る。以下「指定代表者」という。)を定め、理事長に届け出なければならない。
    2. 3 指定代表者を変更した場合は、速やかに変更届を理事長に提出しなければならない。
  • (会費・負担金)
  • 第8条 正会員は、社員総会において別に定める会費又は負担金を納入しなければならない。
    1. 2 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
  • (任意退会)
  • 第9条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
  • (除名)
  • 第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
    1. (1) この定款その他の規則に違反したとき。
    2. (2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
    3. (3) その他の除名すべき正当な事由があるとき。
  • (会員資格の喪失)
  • 第11条 前二条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
    1. (1) 会費の納入が継続して半年以上なされなかったとき。
    2. (2) 総正会員が同意したとき。
    3. (3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
  • (会員資格喪失に伴う権利及び義務)
  • 第12条 会員が前三条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
    1. 2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費・賛助会費又は負担金その他の拠出金は、これを返還しない。
第3章 社員総会
  • (社員総会)
  • 第13条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。
  • (構成)
  • 第14条 社員総会は、正会員をもって構成する。
    1. 2 社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
  • (権限)
  • 第15条 社員総会は、次の事項を決議する。
    1. (1) 入会の基準並びに会費又は負担金の金額
    2. (2) 会員の除名
    3. (3) 役員の選任及び解任
    4. (4) 役員の報酬の額又はその規定
    5. (5) 各事業年度の決算報告
    6. (6) 定款の変更
    7. (7) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
    8. (8) 解散
    9. (9) 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡
    10. (10) 理事会において社員総会に付議した事項
    11. (11) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
  • (開催)
  • 第16条 定時社員総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3か月以内に開催する。臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
    1. 2 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
  • (招集)
  • 第17条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
    1. 2 総正会員の議決権の10分の1以上を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
  • (議長)
  • 第18条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、当該社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
  • (決議)
  • 第19条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもってこれを行う。
    1. 2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
      1. (1) 会員の除名
      2. (2) 監事の解任
      3. (3) 定款の変更
      4. (4) 解散
      5. (5) その他法令で定めた事項
    2. 3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
  • (代理)
  • 第20条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
  • (決議及び報告の省略)
  • 第21条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
    1. 2 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
  • (議事録)
  • 第22条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
    1. 2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
  • (社員総会規則)
  • 第23条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。
第4章 役員等
  • (役員の設置等)
  • 第24条 当法人に、次の役員を置く。
    1. 理事 3名以上10名以内
    2. 監事 3名以内
    1. 2 理事のうち1名を代表理事とし、代表理事をもって理事長とする。
    2. 3 理事のうち4名以内を業務執行理事とし、そのうちの1名を副理事長、 1名を専務理事、1名を常務理事とすることができる。
    3. 4 理事のうち3名以内を常任理事とすることができる。
  • (選任等)
  • 第25条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
    1. 2 理事長、副理事長、専務理事、常務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
    2. 3 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
    3. 4 理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
  • (理事の職務権限)
  • 第26条 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
    1. 2 副理事長は、理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。
    2. 3 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。
    3. 4 常務理事は、理事長、副理事長及び専務理事を補佐し、当法人の業務を執行する。
    4. 5 常任理事は、理事会から委任された事項及び当法人の緊急事項を議決する。
  • (監事の職務権限)
  • 第27条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
    1. 2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
  • (役員の任期)
  • 第28条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
    1. 2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
    2. 3 補欠又は増員として選任された理事の任期は、前任者及び他の在任理事の任期の満了する時までとする。
    3. 4 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
    4. 5 理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
  • (解任)
  • 第29条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
  • (報酬等)
  • 第30条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という。)として支給することができる。
  • (取引の制限)
  • 第31条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
      1. (1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
      2. (2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引
      3. (3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
    1. 2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
    2. 3 前2項の取扱いについては、第44条に定める理事会規則によるものとする。
  • (責任の一部免除又は限定)
  • 第32条 当法人は、役員の一般法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
    1. 2 当法人は、外部役員との間で、一般法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。
  • (名誉会長及び顧問)
  • 第33条 当法人に、名誉会長及び若干名の顧問を置くことができる。
    1. 2 名誉会長及び顧問は、会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
    2. 3 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
  • (名誉会長及び顧問の職務)
  • 第34条 名誉会長及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
第5章 理事会及び常任理事会
  • (理事会の構成)
  • 第35条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
  • (理事会の権限)
  • 第36条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
      1. (1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
      2. (2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
      3. (3) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定
      4. (4) 理事の職務の執行の監督
      5. (5) 理事長、副理事長、専務理事、常務理事及び常任理事の選定及び解職
    1. 2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事及び常任理事会に委任することができない。
      1. (1) 重要な財産の処分及び譲受け
      2. (2) 多額の借財
      3. (3) 重要な使用人の選任及び解任
      4. (4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
      5. (5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備
      6. (6) 第32条第1項の責任の一部免除及び同条第2項の責任限定契約の締結
  • (理事会の種類及び開催)
  • 第37条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
    1. 2 通常理事会は、毎年2回開催する。
    2. 3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
      1. (1) 理事長が必要と認めたとき。
      2. (2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
      3. (3) 前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
      4. (4) 監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき。
      5. (5) 前号の請求があった日から5日以内に、その請求のあった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
  • (理事会の招集)
  • 第38条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が招集する場合及び同項第5号により監事が招集する場合を除く。
    1. 2 理事長は、前条第3項第2号又は第4号に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
  • (理事会の議長)
  • 第39条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。
  • (理事会の決議)
  • 第40条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
  • (理事会の決議の省略)
  • 第41条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
  • (理事会の報告の省略)
  • 第42条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第91条第2項の規定による報告については、この限りでない。
  • (理事会の議事録)
  • 第43条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
    1. 2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名押印又は電子署名をしなければならない。
  • (理事会規則)
  • 第44条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
  • (常任理事会の構成)
  • 第45条 常任理事会は、理事長、業務執行理事及び常任理事をもって構成する。
  • (常任理事会の権限)
  • 第46条 常任理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
      1. (1) 理事会から委任された事項及び緊急に処理すべき事項
      2. (2) その他理事長が必要と認めた事項
  • (常任理事会の種類及び開催)
  • 第47条 常任理事会は、通常常任理事会及び臨時常任理事会の2種とする。
    1. 2 通常常任理事会は、毎月1回開催する。
    2. 3 臨時常任理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
      1. (1) 理事長が必要と認めたとき。
      2. (2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
      3. (3) 前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を常任理事会の日とする常任理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
  • (常任理事会の召集、議長、決議、報告の省略、議事録、常任理事会規則)
  • 第48条 常任理事会については、第38条から第44条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「理事会」とあるのは、「常任理事会」と読み替えるものとする。
第6章 基金
  • (基金の拠出)
  • 第49条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
  • (基金の募集等)
  • 第50条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議を経て理事長が別に定める基金取扱い規程によるものとする。
  • (基金の拠出者の権利)
  • 第51条 基金の拠出者は前条の基金取扱い規程に定める日までその返還を請求することができない。
  • (基金の返還の手続)
  • 第52条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき一般法人法第141条第2項に定める範囲内で行うものとする。
  • (代替基金の積立て)
  • 第53条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。
第7章 計算
  • (事業年度)
  • 第54条 当法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
  • (事業計画及び収支予算)
  • 第55条 当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
    1. 2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
  • (事業報告及び決算)
  • 第56条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告(第2号及び第5号の書類は除く。)しなければならない。
      1. (1) 事業報告
      2. (2) 事業報告の附属明細書
      3. (3) 貸借対照表
      4. (4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
      5. (5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
      6. (6) 財産目録
    1. 2 前項第3号、第4号及び第6号の書類については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
    2. 3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、従たる事務所に3年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
        (1) 監査報告 (2) 理事及び監事の名簿 (3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類 (4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第8章 定款の変更、解散及び清算
  • (定款の変更)
  • 第57条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
  • (解散)
  • 第58条 当法人は、一般法人法第148条第1号、第2号及び第4号から第7号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正社員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議により解散することができる。
  • (残余財産の帰属等)
  • 第59条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
    1. 2 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第9章 委員会
  • (委員会)
  • 第60条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
    1. 2 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。
    2. 3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第10章 事務局
  • (設置等)
  • 第61条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
    1. 2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
    2. 3 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
    3. 4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
第11章 情報公開及び個人情報の保護
  • (情報公開)
  • 第62条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
    1. 2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
  • (個人情報の保護)
  • 第63条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
    1. 2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第12章 附則
  • (委任)
  • 第64条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
  • (特別の利益の禁止)
  • (第65条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
  • (最初の事業年度)
  • 第66条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成24年3月 31日までとする。
  • (設立時の理事、代表理事及び監事)
  • 第67条 当法人の設立時の役員は、次のとおりである。
    1. 設立時理事近藤 龍夫
    2. 設立時理事濱田 剛一
    3. 設立時理事常俊  優
    4. 設立時代表理事近藤 龍夫
    5. 設立時監事守山 泰史
  • (設立時の社員の名称及び住所)
  • 第68条 当法人の設立時の社員の住所及び名称は、次のとおりである。
    1. 設立時社員
      1. 住所 )札幌市中央区北三条西六丁目
      2. 名称 )北海道
      3. 住所 )札幌市中央区北一条西二丁目
      4. 名称 )札幌市
      5. 住所 )北海道江別市高砂町6番地
      6. 名称 )江別市
      7. 住所 )北海道函館市東雲町4番13号
      8. 名称 )函館市
      9. 住所 )北海道帯広市西五条南七丁目1番地
      10. 名称 )帯広市
      11. 住所 )札幌市中央区北一条西三丁目3番地
      12. 名称 )北海道経済連合会
  • (法令の準拠)
  • 第69条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上のとおり、一般社団法人 北海道食産業総合振興機構 設立のため、設立時社員 北海道、札幌市、江別市、函館市、帯広市及び北海道経済連合会の定款作成代理人である司法書士 田澤泰明は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。

平成24年3月5日

設立時社員 北海道

代表者知事高橋 はるみ

設立時社員 札幌市

代表者市長上田 文雄

設立時社員 江別市

代表者市長三好  昇

設立時社員 函館市

代表者市長工藤 壽樹

設立時社員 帯広市

代表者市長米沢 則寿

設立時社員 北海道経済連合会

会長近藤 龍夫

上記設立時社員の定款作成代理人

札幌市中央区大通西四丁目1番地

司法書士 田澤 泰明

(登録番号 札幌第242号)