一般社団法人 北海道食産業総合振興機構ホームページ

フード特区機構

試作・実証・製造プラットフォーム

~食品の商品開発をお手伝い~

 食品の開発には多くの技術要素が必要とされていますが、1社で全てを賄うのは困難な場合があります。このため、道内はもとより道外の大学・研究機関・企業の参加を得て、企業の商品開発ニーズに応える仕組みとして、「試作・実証・製造プラットフォーム」を構築しました。

  • 食に係わる主要な機関である北海道食産業総合振興機構(フード特区機構)、北海道科学技術総合振興センター(ノーステック財団)及び北海道立総合研究機構(道総研) が連携し、企業からの相談窓口を設置しました。
  • 登録された企業の中から、商品の試作やOEMを受託いただけるパートナー企業を紹介します。
新商品開発を強力に支援します

◎商品開発までのイメージ

パートナー企業リストはこちら( 地域別 業種別


※パートナー企業の中で、情報公開にご承諾頂いた企業様の情報のみを掲載しております。掲載企業を紹介希望の場合は、フード特区機構、ノーステック財団、道総研いずれかの機関にお問合せください。

    ■想定事例
  • ①「ヘルシーDo」に合致するドリンク商品の製造先の紹介
  • ②北海道産素材を使用した冷凍スイーツやレトルト食品の製造実証先の紹介
  • ③北海道産農産物のフリーズドライ加工の製造委託先の紹介 など

●相談申込み

 試作・実証・製造に関して、ご相談を受付けています。「相談票」に必要事項をご記入の上、下記宛先までFAXまたは郵送にて送付をお願いいたします。
 詳細につきましては、後日、こちらからご連絡をさせて頂きます。



●「試作・実証・製造プラットフォーム」構築の背景

食品の試作・実証・製造プラットフォームの必要性

 食品製造業は国内外の競合企業との厳しい競争環境にあり、常に新商品の開発がかかせません。道内では、研究開発への経営資源が不足している企業が少なくないため、大学・公設試・他企業(OEM先)との連携により企業の商品開発ニーズに応える仕組みが必要とされています。


道内受託可能先との連携を希望する企業の需要が高い

 2012年12月、北海道食産業総合振興機構と株式会社北海道二十一世紀総合研究所が共同で実施した「生産工程の外部発注・発注に係る実態アンケート調査」において、食品企業(道内1,100社、道外500社)を対象に調査を実施しました。その結果、道内食品企業は、研究資源が乏しいこと、「適切な相手が見つけられない」ために大学・公設試等の研究機関や外部企業との連携によって研究資源を補うことが出来ていないことが明らかとなりました。
 しかし、他方では道内企業の6割が試作品開発の受託が可能としており、7割が製造受託を可能としています。以上から、連携を促進するためには、発注側企業と受託側企 業をつなぐ、マッチングまたはコーディネートの仕組みを構築することが不可欠であると考えられます。



 ※詳しくは、パンフレットをご覧下さい。


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