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フード特区機構

イスラム圏への海外展開支援

 イスラム教徒の人口は世界の4分の1、食品市場規模は60兆円(2010年)で、急成長が予測されています。市場拡大が見込まれるイスラム圏ですが、日本の食品メーカーにとって高い関心があるものの、ハラール認証(※)や市場に関する情報が不足しているため、ビジネスにはリスクが高いと受け止められており、欧米や中国、韓国に比べて取組が遅れています。

(※)ハラール認証とは

 イスラム圏に食品等を輸出する際に、輸入国側から求められる認証で、その食品等が、イスラム教徒が「口にすることを許されたもの」であることの証明書。


○ハラールの基準
  • ・食肉に関して、定められた屠殺方法であること
  • ・豚、アルコール等が含まれていないこと
  • ・生産、加工、流通、小売に至る管理体制が基準化されていること 等

 このため、フード特区機構では、輸出の第一関門であるハラール認証の取得に向けた基盤づくりや、サプライチェーン構築のための市場調査、テスト販売等を実施し、 「プレミアム商品」と言われる日本食品の商流構築に向け、取組みを進めています。
 ≫資料(イスラムマーケットへの商流形成)



【課題解決に向けた主な実施項目】

項 目概 要
①現地市場調査

・高所得者層の多い中東のアラブ首長国連邦、サウジアラビア等について、ニーズ把握及びサプライチェーン構築のための市場調査を実施。

②ハラール認証対応に向けた基盤形成

・イスラムビジネスの専門家、ハラール取得を検討する企業等をメンバーとした「研究会」を設置。

・現地市場調査等をもとに、同認証取得に向けた設備投資及び輸出・海外現地生産に向けたプロジェクト化。

③ハラール認証及び輸出のケーススタディ

・農水産物及びその加工品について、ハラール規制に対応するための検査・分析・改良を行い、輸出のケーススタディを実施。

④日本の食品加工技術の移転に関するニーズ調査

・日本の加工技術を現地に移転することによって、現地のポストハーベストロスの削減や生産性向上、新製品の開発を促進し、同時に日本の企業にもメリットとなる可能性について調査を実施。


【主な取組状況】

○ハラールフード研究会の主催

 イスラム圏への輸出促進を目指す企業を対象とした「ハラールフード研究会」を主催し、 駐日サウジアラビア大使館の協力のもと、ハラール認証に向けた課題把握、成分分析、解決策の検討を実施しています。


<平成25年第1回>

<平成25年第2回>

<平成25年第3回>

<平成25年第4回>

<平成25年第5回>

○駐日サウジアラビア大使館での北海道フェア(イフタール)

 研究会の検討を踏まえ、平成25年7月26日サウジアラビア大使館において、大使館関係者やサウジアラビアからの留学生、外交団体関係者等を対象にイスラム教徒が断食月(ラマダン)の日没後にとる食事「イフタール」の会合を開催しました。これは、イスラム諸国への輸出を促進するため、北海道の食品企業の商品をイスラムの方に試食いただき、アンケート調査を実施したものです。会合には、駐日サウジアラビア大使のほか、大相撲のエジプト出身の十両、大砂嵐関らも参加し、道産食材を使ったラーメンや菓子の試食が行われました。
≫イフタール開催結果


○サウジアラビア食品フェアへの参加等

 研究会に参画する企業の意識の高まりを受け、直接現地ニーズを把握するため、サウジアラビアにおいて開催された食品フェアに参加しました。

 このほかフード特区機構では、平成26年2月にドバイにおいてもフードフェアを予定しております。食産業の交流に関してドバイ商工会議所との提携も視野に、政府関係者や企業、ホテル等100名程度の参加者で開催する予定です。


○ポストハーベスト・ロス削減のための多国(南南)間システムの構築
~常温流通可能な「加圧加熱食品加工技術」の移転に関するニーズ調査~

 インドネシア、バングラデシュ、モロッコ、ヨルダンのイスラム国を対象に、日本の加工技術を現地に移転することで、ポストハーベスト・ロス削減や生産性向上、新製品の開発促進と同時に日本の企業にもメリットとなる可能性を調査する事業が、外務省の事業として採択になりました(平成25年度事業)。将来的なイスラムマーケット獲得に向けた現地生産拠点化の可能性について調査を進めます。
≫ポストハーベスト・ロス削減のための多国(南南)間システムの構築