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フード特区機構

機構のマネジメント

2.特区指定に係る申請・計画・評価書

総合特区指定申請書

 フード特区は、平成23年9月に、北海道、札幌市、江別市、函館市、帯広市、十勝管内18町村及び北海道経済連合会において、共同申請を行い、平成23年12月に、内閣総理大臣より認定を受け、強化方針が示されました。
申請書では、定性的な目標と数値目標を次の通り定め、この目標の実現に向け、現在、取り組みを進めています。

フード特区の目標
定性的な目標 「北海道」を、EU・北米経済圏と同規模の成長が見込まれる東アジアにおいて、オランダのフードバレーに匹敵する食の研究開発・輸出拠点とする。
評価指標及び数値目標 〔評価指標〕:特区が関与した食品の輸出額・輸入代替額等
〔数値目標〕:1,300億円(2010年に対する5年間(2012年~2016年まで)の売上増加額累計

総合特区計画認定書

総合特区に指定された地域は、国(関係省庁)と協議し、その協議が整った事業を「総合特別区域計画」として取りまとめ、内閣総理大臣の認定を受けます。国は、この認定された総合特区計画に基づき、支援措置を講じます。

現在、フード特区では、上記認定書とともに、次の「目標達成に向けた道筋」に従い、食産業における安定した内需(輸入代替)及び外需(輸出)を創造し、食の生産拡大と高付加価値化を目指した取組を推進しています。

目標達成に向けた道筋
基本戦略基本方針主な項目
輸入代替に向けた戦略 一次産品の輸入量の引き下げ ・原材料の国産化推進
・新たな農業形態の展開
・安全で高品質な農畜産物生産体制の強化
・農業生産技術の高度化
・効果的なゼロエミッション生産体制の強化
高付加価値な加工食品市場の創出 ・安全・有用性評価プラットフォーム
・試作実証プラットフォーム
・地域イノベーション戦略の推進
・エリア自治体によるレンタルラボ整備
・企業等の研究開発に対する支援
・機能性表示制度の創設による新たな市場の創出
・企業誘致の推進
・食関連産業の基盤整備及び高度化
輸出拡大に向けた戦略 輸出拡大の推進 ・商流・物流網の構築
・輸出支援体制の確立
・市場セグメント毎のバリューチェーンの構築
企業の海外生産拡大に向けた進出支援 企業の海外生産拡大に向けた進出支援
プロジェクトマネジメント プロジェクトマネジメント ・プロジェクトマネジメント

総合特区計画事後評価書

総合特区制度では、事業の進捗状況、数値目標への達成状況等を報告する「事後評価」を実施しています。 各年度の総合特区事後評価書の概要は、次の通りです。

平成24年度 評価書の概要
数値目標(輸出額・輸入代替等)の状況 平成24年度の目標値74億円に対し、実績値55.5億円。(約75%の達成状況)
平成24年度の取組の総括 ○目標の7割程度の水準を達成。
○税制・金融支援を活用した農作物貯蔵施設等の整備が進み、一次産品の輸入量引き下げに貢献。
○北大「フード&メディカルイノベーション国際拠点」採択のほか、3エリアでの地域イノベーション戦略実施、グリーンケミカル研究所創設など、高付加価値な加工食市場の創出に向けた研究開発拠点化の取組が進展。
○輸出拡大については、約10億円に留まっており、更なる上積みが必要。今後、恒常的な商流・物流網の構築が求められる。
○企業の海外生産拡大に向けた進出支援については、具体的な成果が見られない
平成25年度 評価書の概要
数値目標(輸出額・輸入代替等)の状況 平成25年度の目標値135億円に対し、実績値129.6億円。(約96%の達成状況)
平成25年度の取組の総括 ○目標の9割以上の水準を達成。
○引き続き税制・金融支援を活用した海産・農産品の関連施設整備等が行われ、原材料の国産化推進に貢献。
○北大「フード&メディカルイノベーション国際拠点」の整備など、研究開発の拠点化に向けた取組が着実に進展。
○輸出拡大については、対前年比では倍増したものの、量的には十分と言えず、今後も恒常的な商流・物流網の構築を図り、更なる成果の拡大が必要。