一般社団法人 北海道食産業総合振興機構ホームページ

フード特区機構

機構のマネジメント

3.特区制度活用に当たってのマネジメント

総合特区制度では、規制等の特例措置を国に対して協議できるほか、税制・金融・財政上の支援措置を講ずることが可能です。フード特区機構では、当特区制度活用に当たっての相談受付、国と地方との調整活動を行っています。また、特区エリア内の各自治体においても、独自にフード特区の目標実現に資する支援措置を設け、総合特区の推進に当たっています。

規制等の特例措置

<制度の概要>

 総合特区のプロジェクトの推進に必要な規制等(規制・税制・財政)の特例について、国との協議が整えば、規制の根拠等に応じて、法律、政令、省令等の改正が行われるなど、地域の実情に応じた特例措置を講ずることができます。
 規制等の特例措置について、相談や要望がある場合、フード特区機構又は各自治体にご相談ください。

<フード特区の実績>

フード特区では、合計59の規制等の特例措置を提案しています。平成24年度は22件の提案を行い、18件について要望に沿い協議が終了した。平成25年は7件の提案を行い、5件について要望に沿い協議が終了した。

主な協議済み項目
提案内容協議結果
食品の機能性表示制度の見直し 協議の結果、機能性に関する研究が行われている食品については、商品に、「健康でいられる体づくりに関する科学的研究」が行われている旨を表示することが可能であることが確認できた。これを受けて、北海道において、平成25年4月から、「北海道食品機能性表示制度」を開始することとなった。
・北海道食品機能性表示制度について、詳しくは「こちら」のホームページをご覧ください。
農業用貨物自動車の車検期間の延長 北海道では冬期間農業用貨物自動車を使用しないことから、車検期間の延長を提案。協議の結果、車検延長に向けた調査を実施し、その間、法定点検で安全性が確認されれば、現行1年の車検期間を1年伸長できる旨の法律が整備された。
農産物貯蔵施設の消防用設備設置基準の緩和 農産物集出荷貯蔵施設建設に当たっての屋内消火栓設備や警報装置等に関して、管轄の消防署長が当該施設の設置を不要とする判断の基準を、消防庁が提示できることとなった。これを受け、平成24年6月に、消防庁より、「①屋内消火栓設備や動力消防ポンプ設備の代替設備となるパッケージ型消化設備(Ⅰ型)の設置」、「②倉庫内の自動火災放置設備の感知器に代えて温度センサーを用いた建築物」について、現行法令内で対応可能との回答が示された。

税制上の支援措置

<制度の概要>

 国際戦略総合特区においては、産業の国際競争力強化のための法人税の軽減措置(投資税額控除又は特別償却、所得控除)が受けられます。
 当該措置を受けるためには、「総合特別区域計画」への掲載、自治体の指定手続き等が必要です。また、「高度な技術の活用が図られていること」、「高付加価値化への寄与が図られていること」、「特区目標実現・国際競争力強化のための必要性が十分認められること」などがポイントとして挙げられますので、相談や要望がある場合、フード特区機構又は各自治体にご相談ください。

    ○特例措置の内容

  • ●税額控除の場合:新たな建物、機械等の取得価額の15%(建物等8%)
  • ●特別償却の場合:新たな建物、機械等の取得価額の50%(建物等25%)
  • ●所得控除の場合:所得税の金額の20%を課税所得から控除

<フード特区の実績>

フード特区では、平成24年度は8件、平成25年度は1件が支援措置を活用しました。


金融上の支援措置

<制度の概要>

総合特区の推進に資する事業に必要な資金の金融機関からの借入れに対して、「総合特区支援利子補給金」(最大0.7%、5年間)の支給を受けることができます。
平成26年度の利子補給金は、下記に定める募集時期及び募集総額にて、集中受付を行うこととなりました。

利子補給の受付(平成26年度)
集中受付時期募集総額(国際戦略総合特区)対象貸付の貸付時期
平成26年4月 約86億円 平成26年6月1日~27年2月末日
同7月 約86億円+前期募集残 平成26年9月1日~27年2月末日
同10月 約86億円+前期募集残 平成26年12月1日~27年2月末日
(同12月) (前期募集残があれば実施) (未定)~平成27年2月末日
約258億円

 当該措置の活用に当たっては、金融機関を経由のうえ、自治体の確認書類等が必要ですので、相談や要望がある場合、フード特区機構又は各自治体にご相談ください。


<フード特区の実績>

 フード特区では、平成24年度は13件、平成25年度は7件が認定を受けています。


財政上の支援措置

<制度の概要>

総合特区では、特区計画の実現を支援するため、各府省庁の予算制度の重点的な活用を図ることとしています。 これに加え、各府省庁の予算制度を重点的に活用した上で、なお不足する場合に、各府省庁の予算制度での対応が可能となるまでの間、内閣府が予算措置する「総合特区推進調整費」を各省庁に移し替えて、機動的に補完することができます。

<フード特区の実績>

 フード特区で、これまでに国の予算制度・既存事業を活用して実施しているフード特区関連事業は、次の通りです。

 また、平成25年度は、下記2件の事業について、総合特区推進調整費を活用のうえ、事業を実施しました。

調整費活用事業
事業名事業概要
海外(アジア圏・イスラム圏)での商流・物流の構築支援事業 アジア圏の食ビジネスに精通したコーディネーターを派遣し、商談支援やマーケティング拠点の調査を行うとともに、市場が急速に拡大する中東を含むイスラム圏への販路拡大を目指す企業等へのきめ細かなサポートを行う。
食品の安全性・機能性評価手法を活用した新規機能性食品の開発・事業化促進事業  北海道内において、食品機能性評価手法を活用した新規機能性食品の開発・事業化を促進するための事業環境を整備し、北海道産の農林水産素材の付加価値向上・ブランド化に役立てる。

地域独自の支援事業

<制度の概要>

総合特区では、国の支援措置に加え、指定を受けた自治体においても、独自に、フード特区の推進に資する事業を実施しています。
ここでは、主な地域独自事業を紹介します。

主な地域独自事業
区分自治体名事業名概要
研究開発拠点の形成 江別市 ヒト介入試験推進ネットワーク構築事業 北海道情報大学にて実施するヒト介入試験の機能強化を支援するもの。
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函館市 国際水産・海洋総合研究センターの整備 国際的な水産海洋に関する学術研究拠点の整備を行うもの。
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企業誘致の推進 北海道 産業振興条例に基づく企業立地 企業の設備投資、研究開発への助成。
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札幌市 立地支援制度 札幌圏(札幌市、札幌市周辺7市町)における設備投資や、市内におけるIT・コンテンツ・バイオ分野の立地助成。
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江別市 企業立地等補助金 江別市内への新規立地や事業拡大による投資や雇用に対する補助金。
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函館市 函館市企業立地促進条例補助金 函館市内に工場等を新設・増設する際への補助金。
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帯広市 帯広市工業立地促進条例に基づく助成 帯広市内に工場等を新設・増設する際への補助金。
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音更町 音更町立地企業への補助金 企業進出の促進、基盤強化に向けた補助金。
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食関連産業 札幌市 札幌みらい資金貸付金 事業資金を必要とする「食分野」に関連する事業を営む中小企業者等への融資制度。
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札幌市 フード特区関連大型設備投資利子助成 フード特区に基づく国の利子補給措置を受ける食品関連産業の設備投資等に対する利子助成。
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札幌市 外食産業海外展開支援事業 飲食店の海外短期出店等による市場ニーズ調査や人的ネットワーク構築を支援。
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帯広市 フードバレーとかち人材育成事業 帯広市・帯広畜産大学とが共同で実施する、HACCP認証取得に向けた人材養成等。
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輸出支援に向けた支援基盤の強化 北海道 食クラスター活動の推進 産学官金によるオール北海道で、高付加価値化や販路拡大の取組を推進。
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札幌市 輸出仕様食品製造支援事業 札幌市内食関連企業の海外展開を支援するため、輸出仕様の食品開発を支援。
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江別市 海外市場開拓等促進補助金 海外での市場獲得を目指す企業に対する補助金。
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