一般社団法人 北海道食産業総合振興機構ホームページ

フード特区機構

一般社団法人 北海道食産業総合振興機構の設立に伴う
賛助会員へのご入会について(お願い)

 平成24年3月、「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区(フード特区)」の事業を着実に推進するため、一般社団法人 北海道食産業総合振興機構(略称:フード特区機構)を設立いたしました。

 当機構は、フード特区の実施事業に係る規制緩和等の要望及び税制・財政・金融上の支援措置の活用方策などを集約し、国への提案として取り纏めを行い、関係当局と調整の上、実現を図る実践機関です。また、特区内の事業等を統括・管理し、特区3地域(札幌・江別、函館、帯広・十勝)のネットワーク体制を確立して、各地域で実施される特区事業等の相乗効果の最大化を図ります。さらには、特区事業全般を推進するとともに、“食のバリューチェーン”の実現に向けて、特に重要な骨格となる事業を実施します。

 これにより、農水産物及び加工食品等の高付加価値化による商品開発、生産拡大及び販売促進を実現し、特区地域における食品生産体制の強化及び食関連産業の発展、さらにはその効果の全道各地への波及を図ってまいります。

 つきましては、当機構の設立趣意(別紙)にご賛同いただける団体、企業、個人等の皆様に、賛助会員として当機構の事業活動へのご支援を賜りたく、ご入会をお願い申し上げます。

 平成28年 6月 吉 日

一般社団法人 北海道食産業総合振興機構

理事長 髙橋 賢友

【お問合せ先】

北海道食産業総合振興機構

企画総務部

〒060-0001

札幌市中央区北1条西3丁目3
札幌MNビル8階

Tel 011-200-7000

Fax 011-200-7005

賛助会員の入会申込みについて

  1. 賛助会員ご入会のメリット

    • 研究開発や商品開発、販路拡大に関する当機構の支援事業等の情報を提供させていただきます。
    • 特区支援事業(個別プロジェクト)への参加をご案内いたします。
    • 会員間交流(企業PR)の場を提供させていただきます。
  2. 賛助会費

    • 法人、個人等を問わず、「年額 1口 1万円」です。(1口以上)
    • 納入方法等の詳細は、入会手続き完了後、別途ご連絡いたします。
  3. 入会申込み

一般社団法人 北海道食産業総合振興機構設立趣意書

 北海道を取り巻く情況はますますその厳しさを増している。

 全国の他地域よりも早く進む人口減少と高齢化、ますます顕著になる地域の過疎化、地方財政の逼迫や公共事業費の縮減による景気の低迷、さらには北海道の基幹産業である農水産業及びその関連産業への影響も懸念されるTPP問題等々、北海道には難しい問題・課題が山積している。これらの問題・課題の解決は国や誰かが解決してくれるものではなく、基本的に私たち道民自らが知恵を出し、力を合わせ、汗を流して解決していかなければならないものである。

 昨年12月22日、北海道、札幌市、江別市、函館市、帯広市、北海道経済連合会、そして十勝管内全18町村が共同で申請した「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」構想が、国の新成長戦略の重要政策のひとつである「国際戦略総合特別区域」に指定された。

 本特区は、わが国の食料供給基地としての北海道の優位性を最大限活かし、食に関する「“生産”-“加工”―“流通”―“販売”」の各産業分野において、農水産物生産基盤の強化をはじめ、新製品・技術の開発や新たな付加価値の創出、そしてそれらの“価値連鎖(バリューチェーン)”によって、農水産業や食品加工業等の国際競争力を強化するとともに、成長著しい東アジアの食市場をターゲットとする食関連産業の戦略輸出産業化を目指している。すなわち東アジアにおける“食の研究開発・販路拡大拠点化”であり、最終的には、国が目標として掲げている「食品の輸出拡大」や「食料自給率の向上」等に貢献し、わが国全体の成長を牽引していくものである。

 さらにこの取組みは、道内特区3エリア(札幌・江別エリア、函館エリア、帯広・十勝エリア)における食関連産業の振興・発展だけではなく、その効果の全道波及によって北海道の企業・産業を発展させ、雇用の確保と税の増収につなげていく計画でもある。

 21世紀において北海道が自立的発展をしていくためには、北海道の強みである“食”を核にした戦略的取り組みが必要不可欠である。そのため私たち道民は、今回の総合特区指定を千載一遇の機会と受け止め、積極的に活用していかなければならない。よって今回、本特区を推進管理そして実践していくマネジメント機関として、「一般社団法人北海道食産業総合振興機構」を設立する。

以 上