一般社団法人 北海道食産業総合振興機構ホームページ

フード特区機構

特区エリアにおいて活用できる制度および実績

 特区エリアの自治体において活用できる制度として、「金融支援」、「税制支援」があるほか、「財政支援(国の補助金の活用)」、「規制緩和等」の要望を行うことが可能です。
支援制度 内 容
金融支援 食の輸出、輸入代替などに資する特区事業の実施に必要な資金を金融機関から借り入れる場合、0.7%・5年間を限度として、金利負担の軽減を受けることができる可能性があります(金利負担分を、国が金融機関へ直接支給します)。

・平成29年度末までの実績は36件

税制支援 食の輸出、輸入代替などに資する事業を行うために機械、建物等を取得し、その事業の用に供した場合(機械2,000万円以上、建物1億円以上)、①所得税額控除(取得価額の10%(建物等は5%)を法人税額から控除)、②特別償却(取得価額の34%(建物等は17%)を普通償却額に上積み)などの支援を受けることができる可能性があります。

・平成29年度末までの実績は20件

財政支援 国の関係省庁の既存補助メニューの活用を目指すとともに、それでもなお不足する場合に、省庁の予算制度での対応が可能となるまでの間、別途内閣府に措置されている「総合特区推進調整費」を活用できる可能性があります。

・平成29年度末までの実績は30件

規制緩和等 食の輸出、輸入代替などに資する事業を行うに当たって規制となる法令等、税制制度、国の予算制度等がある場合、これらの緩和・改正を求める要望を行うことができます。

・平成29年度末までの実績は70件

優遇措置活用のバックアップ

特区指定を受けた3つのエリア

札幌・江別エリア

札幌市、江別市

函館エリア

函館市

帯広・十勝エリア

帯広市、音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、中札内村、更別村、大樹町、広尾町、幕別町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町、浦幌町