一般社団法人 北海道食産業総合振興機構ホームページ

フード特区機構

産業連携推進オフィスについて

産業連携推進オフィスとは

 北海道の食産業の国際競争力の強化に向けて、企業と一次産業が連携したプロジェクトの成功事例を創出するため、北海道庁と道内経済界の合意のもと、平成29年4月にフード特区機構内部に設置されました。

 また、第2期特区計画(29~33年度)の成果指標(KPI)として、企業と一次産業の連携プロジェクトを25件創出することが位置づけられました。

 連携オフィスの推進に当たっては、企業連携の専門家をスーパーバイザーとして委嘱するとともに、産業連携の実績があるフード特区内の産業支援機関等及び全道的な研究支援機関・生産者団体等から、パートナー機関・支援企業として22機関を選定し、外部機関と連携できる体制を構築しました。


○スーパーバイザー(次の機関の企業連携に関する専門家)

(独法)中小企業基盤整備機構北海道本部、(公財)北海道中小企業総合支援センター


○パートナー機関・支援企業(22機関)

北海道農業協同組合中央会(JA北海道中央会)
北海道漁業協同組合連合会(ぎょれん)、北海道女性農業者倶楽部
(一財)さっぽろ産業振興財団、(独法)中小企業基盤整備機構北海道本部
(公財)とかち財団、(一財)函館国際水産・海洋都市推進機構、
(公財)函館地域産業振興財団
(公財)はまなす財団、(公財)北海道科学技術総合振興センター
(公財)北海道中小企業総合支援センター、(地独)北海道立総合研究機構
北海道経済連合会
㈱イオン銀行、帯広信用金庫、JAバンク北海道(北海道信用農業協同組合連合会)
㈱北洋銀行、㈱北海道銀行、㈱日本政策金融公庫
㈱GB産業化設計、㈱道銀地域総合研究所、㈱北海道二十一世紀総合研究所


具体的な業務

相談・発掘 企業や一次産業事業者からの相談対応や訪問等を通じ、地域と調和し本道食産業の強化につながるプロジェクトシーズを発掘し、相談・訪問調書を作成します。
展開方向の検討 要件を満たすプロジェクト※1について、支援のあり方や取りまとめ方向について検討します。
マッチング 企業と一次産業事業者をマッチングし、個別プロジェクトの展開方向を組み立てます。
フォローアップ 関係機関によるプロジェクト会議を開催し、プロジェクトの具体化・定着・発展に向け、支援のコーディネートやアドバイスなどのフォローアップを行います。当該年度に要件を満たしたプロジェクト※2については、KPIとして内閣府に報告します。

※1: 一次産業と企業との連携による事業であって①経済波及効果を算定できること、②目標、中・長期計画が明確であること、③モデル性が認められること、の全ての要件に該当するもの。

※2: プロジェクトのうち、当該年度に①外部資金(国費、道費、団体助成等)の活用が決定していること、②研究開発投資(共同研究等)又は設備投資が実施されたこと、③雇用又は食品等の販売が開始されたこと、のいずれかに該当するもの。


一次産業:
  • ・企業と連携して所得を安定させたい
  • ・企業の協力により農林水産物に新たな価値を見つけたい
企業:
  • ・農林水産物の生産拡大
  • ・未利用部位の活用・機能性の検証により新商品等を開発したい

こんな相談がある一次産業事業者や企業はお気軽に御相談ください。

お問合せ先


北海道経済部食関連産業室研究集積グループ


〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目
TEL:011-204-5226 FAX:011-232-8860
E-mail:syokusan@pref.hokkaido.lg.jp

フード特区機構( (一社)北海道産業総合振興機構)


〒060-0001札幌市中央区北1条西3丁目札幌MNビル8階
TEL:011-200-7000 FAX:011-200-7005
https://www.h-food.or.jp
E-mail:y.yamanaka@h-food.or.jp